問題：（司法試験昭和54年度第2問改題）AはB市の建物の一室を使用して理髪店を経営していたところ、Aの使用している部屋を公務に使用する必要が生じたので、BはAの市所有の建物における経営をやめさせたいと考えている。この場合、Bはいかなる方法をとりうるか。また、その際に補償をする必要があるか。その方法の実効性を確保するために、行政代執行法に基づき代執行することはできるか。この3点について結論のみを40字程度で記述しなさい。

 

（空欄を補充してください）

 

B市によるAへの建物使用許可は、講学上の（①2文字）にあたるため、行政側の裁量は広い。そして、使用許可の効力をなくす行為は、行政行為の（②2文字）であるが、かかる行為は原則自由になすことができるため、今回も認められる。この際、補償は不要である。なぜなら、使用許可の効力がなくなることも、当初の使用権の（③5文字）と考えられるからである。そして、代執行の可否であるが、庁舎の明渡義務は、代執行可能な（④7文字）にあたらないため、代執行は認められない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（解答例）

①特許

②撤回

③内在的制約

④代替的作為義務

（採点基準）

①特許のみ5点。

②撤回のみ5点。

③内在的制約のみ5点。

④代替的作為義務のみ5点。