『会社法＞穴埋め＞その１』
・持分会社の無限責任社員は、株式会社の株主とは異なり、金銭出資や現物出資にかぎらず、労務出資や（ ）出資の方法が認められている。
①信用 ②雇用 ③信頼 ④借金
『会社法＞穴埋め＞その２』
・持分会社は、会社法上の公開会社である株式会社とは異なり、原則として、社員各自が当該会社の業務を（ ）し、当該会社を代表する。
①遂行 ②実現 ③実行 ④執行
『会社法＞穴埋め＞その３』
・持分会社が会社成立後に定款を変更するには、株式会社の場合とは異なり、原則として、（ ）の同意を必要とする。
①過半数 ②総社員 ③総人員 ④大多数
『会社法＞穴埋め＞その４』
・監査役または監査委員が設置されている株式会社の株主であって一定の数の株式保有する株主は、当該会社の業務の執行に関し、法令に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときには、当該会社の業務および財産の状況を調査させるために、検査役の選任を（ ）に請求することができる。
①監査役 ②監査人 ③裁判所 ④選任官
『会社法＞穴埋め＞その５』
・株式の払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額については、資本に組み入れずに（ ）準備金とすることができる。
①資産 ②資本 ③利益 ④給付
『会社法＞穴埋め＞その６』
・会社設立時に株式会社が発行する株式数は、会社法上の公開会社の場合には、発行可能株式総数の4分の1を下回ることができないため、（ ）時に発行可能株式総数を定めておかなければならない。
①会社成立 ②定款作成 ③株式譲渡 ④株式発行
『会社法＞穴埋め＞その７』
・すべての株式会社は、（ ）を作成して、株主の氏名または名称および住所ならびに当該株主の有する株式の種類および数などを記載または記録しなければならない。
①株主名簿 ②株式帳簿 ③株主帳簿 ④株式名簿
『会社法＞穴埋め＞その８』
・株券発行会社においては、株式の譲受人は、株主名簿の名義書換えをしなければ、（ ）に対して株式の取得を対抗できない。
①相手方 ②第三者 ③会社 ④譲渡人
『会社法＞穴埋め＞その９』
・会社が株主による株主名簿の名義書換え請求を（ ）に拒絶した場合には、当該株主は、会社に対して、損害賠償を請求することができる上、株主であることも主張することができる。
①非道 ②不当 ③完全 ④外道
『会社法＞穴埋め＞その１０』
・取締役の辞任により員数が欠けた場合、当該取締役は、直ちに取締役としての地位を失うのではなく、新たな取締役が（ ）するまでの間は、引き続き取締役としての権利義務を有する。
①就任 ②選任 ③執務 ④執行
『会社法＞穴埋め＞その１１』
・招集権者による株主総会の招集の手続を欠く場合であっても、株主全員がその開催に同意して出席したいわゆる（ ）出席総会において、株主総会の権限に属する事項について決議をしたときには、この決議は株主総会の決議として有効に成立する。
①総員 ②皆勤 ③全員 ④完全
『会社法＞穴埋め＞その１２』
・株主総会において議決権を行使する代理人を株主に限る旨の（ ）の規定は、株主総会が第三者により撹乱されることを防止して、会社の利益を保護する趣旨にでた合理的理由による相当程度の制限であって、有効である。
①法令 ②条例 ③約款 ④定款
『会社法＞穴埋め＞その１３』
・株主総会の決議の内容自体に法令または定款違背の瑕疵がなく、単に決議の動機または目的において公序良俗に反する不法がある場合は、その株主総会の決議は（ ）である。
①有効 ②無効 ③有罪 ④無罪
『会社法＞穴埋め＞その１４』
・（ ）設置会社以外の会社の取締役は、当該会社の支配人その他の使用人を兼任することができる。
①監査役 ②取締役 ③委員会 ④会計監査人
『会社法＞穴埋め＞その１５』
・会社の設立に際して（ ）出資を行うことができるのは発起人のみであるが、財産引受については、発起人以外の者もその相手方となることができる。
①現物 ②信用 ③労務 ④金銭
『会社法＞穴埋め＞その１６』
・会社の設立手続が行われたにもかかわらず会社が成立しなかったときは、発起人は、（ ）して、会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、会社の設立に関して支出した費用を負担する。
①独立 ②分割 ③連帯 ④保証
『会社法＞穴埋め＞その１７』
・株主総会の招集手続および決議方法を調査するため、総会（ ）が選任されることがある。
①調査役 ②調査官 ③検査役 ④検査官
『会社法＞穴埋め＞その１８』
・取締役が（ ）名以上で、1名以上の社外取締役がいる会社は、特別取締役を取締役会決議で選定することができる。
①3 ②4 ③5 ④6
『会社法＞穴埋め＞その１９』
・会計参与は、会計監査人とは異なる会社役員であり、（ ）と共同して計算書類等を作成する。
①監査役 ②取締役 ③会計監査人 ④株主
『会社法＞穴埋め＞その２０』
・会社の資本金は、利害関係人にとって唯一の責任財産となるから、（ ）および貸借対照表により公示される。
①登記 ②名簿 ③表記 ④定款
『会社法＞穴埋め＞その２１』
・単元未満株式を有する者は、投下資本の回収を保証するため、いつでも会社に対して単元未満株式の（ ）を請求できる。
①放棄 ②譲渡 ③買取 ④消却
『会社法＞穴埋め＞その２２』
・剰余金の配当により株主に交付される金銭等の帳簿価額の総額は、剰余金の配当が効力を生ずる日における（ ）可能額を超えてはならない。
①譲渡 ②分配 ③配分 ④歳出
『会社法＞穴埋め＞その２３』
・取締役会設置会社は、1事業年度の途中において1回に限り、（ ）決議により剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めることができる。
①取締役会 ②種類株主総会 ③株主総会 ④監査役会
『会社法＞穴埋め＞その２４』
・純資産の額が（ ）万円を下回る場合には、剰余金の配当をすることができない。
①100 ②300 ③500 ④1000
『会社法＞穴埋め＞その２５』
・合併の各当事会社は、会社債権者に対して、合併に異議があれば一定の期間内に述べるように（ ）に公告し、かつ電子公告をした場合であれば、知れたる債権者には個別催告する必要はない。
