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取締役とは(11/2)

 

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(マンガ: まんがで気軽に経営用語 様)

 

 

・・・おそらく夢オチだとは思いますが、最後のコマ目が開いていますからね、違う解釈も可能なのかもしれません。

取締役は、ホント一言でいえば、経営者です。
おっきな会社では、経営のプロとして、一般の株主ではない人がやっている事が多いですし(=所有と経営の分離)、ちっちゃな会社では、株主が取締役を兼ねていることがほとんどです。

あとは、細かい知識を少し確認しておきましょうか。

取締役の任期は、原則として2年です(会社法332条1項本文)。
この2年という期間は、公開会社では伸ばすことはできませんが、(定款又は株主総会の決議によって)短縮することはできます。非公開会社では、伸ばすことも短縮することもできます(ただし、伸ばす場合は最大10年です)。

取締役は、原則として株主総会の普通決議によって選任・解任されます(法329条1項、339条1項、341条の存在&読み方に注意)。

取締役が2人以上いる場合は、定款で別段の定めがある場合を除いて、過半数で業務執行について決定します(法348条2項)。また、(代表取締役を定めない限り)各自が会社を代表することになります(法349条2項)。

 

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(もう一歩前へ)

 

取締役の義務について見ておきましょう。
このテーマは、一般的には、役員等(=取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人を指す)の義務、として取り上げられています。

 

まず、役員等は、会社から、こんな事務をやってくれませんか?と言われて引き受けている人たちですよね。取締役の場合であれば、経営をやってくれませんか?と会社に言われて引き受けているわけです。
このような役員等と会社の間の契約は、民法上の契約類型で言うと、委任契約です。役員等は受任者なのです。

 

法律で裏付けておきましょうか。
会社法330条は、「株式会社と役員(=取締役、会計参与、監査役)及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う」と規定しており、会社法402条3項は、「委員会設置会社と執行役との関係は、委任に関する規定に従う」と規定してあります。

 

そして、受任者が民法上負う義務が、民法644条に規定されている善管注意義務です。これが、役員等の負う義務の本質です。ここを理解しておくことが最も重要です。

 

例えば、利益相反取引・競業取引の禁止などは、善管注意義務の一内容にすぎません。
また、会社法355条・419条2項は、取締役・執行役は忠実義務(=会社の為に忠実に職務を行うべき義務)を負うと書いていますが、忠実義務も善管注意義務を敷衍して明確化したものにとどまり、注意義務とは別個の高度な義務を課したものではない(最大判昭和45・6・24)と理解されています。

つまり、取締役を含めた役員等の負う義務は、会社との間の委任の関係に基づく善管注意義務であるということこそが本質なのです。

 

 

 

 

所有と経営の分離とは(11/1)

 

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(マンガ: まんがで気軽に経営用語 様)

 

右の社長秘書みたいな人から小者臭が・・・

 

さて、このマンガは、本来カネを出して会社の所有者であるはずの株主が、経営者である社長に邪険に扱われている状況が描かれていますね。
このように、出資者(所有者)が経営に関与できない場合がありうる、という株式会社の特徴を「所有と経営の分離」(資本と経営の分離所有と経営の制度的分離)といいます。

 

持分会社においては、出資者である社員のみが経営(業務執行)を行います。
これと比較して、株式会社においては、出資者である株主ではない者が、取締役や執行役という経営(業務執行)を担当する者となりうるため、このような株式会社の法制度上の特徴(=機関を分化できちゃうぞ、という特徴)を「所有と経営の分離」と呼んでいるのです。

 

ちなみに、機関が分化された結果として、「取締役が株主の言う事を聞いてくれないよ~、株主は所有者の筈なのに~」という状況が生じることがあります。株主が所有者ゆえに会社を「支配」すべきはずなのに、経営陣が「支配」しちゃっているよ~、という状況です。このような状況を指して、ネガティブな意味で、この「所有と経営の分離」という用語が用いられることもあります。

 

しかし、あくまで、本来の「所有と経営の分離」という言葉は、機関の分化が可能であるという株式会社の制度的特徴を(ポジティブ・ネガティブひっくるめて)言い表している言葉であり、上述のようなネガティブな意味だけに使用する場合は、「所有と支配の分離」と表現する方が適切である、という論者が多いです。

 

 

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(もう一歩前へ)

 

 何故、株式会社においては、「所有」と「経営」が分離されているのだと思います?
答えは、「資本」と「(資本を増やす)能力・労力」を結びつけるためです。
世の中には、活用されずに余っているお金がいくらでもあります。

お金を持っている人が活用する能力がない場合もあれば、能力があっても活用する時間がない場合もあるでしょう。このようなお金を「遊休資金」と呼びます。

この「遊休資金」を活用できたら、世の中上手く回ると思いませんか?
お金を持て余している「資本」家は、「能力」ある者に資本を委ね、得られた利潤により「資本」を増やす。お金がないが「能力」ある者は、「資本」を増やし、その増加分の一部のお金を得る。
これを可能にするのが、「資本」は、それを有する者しか使えない、という当然と思われたルールを取っ払って、「資本」を他人が使えるようにすることです。

このような形で、「資本」を他人(経営者)が使えるようにし、「遊休資金」を上手く活用する為のシステムが、「所有と経営の分離」であり、株式会社であるわけです。

 

 

定款とは(10/31)

 

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(マンガ: まんがで気軽に経営用語 様)

 

じょ、状況が気になりますね・・・
将棋部をサボってバケツドラムをしようとしていたけど、メガネ君に見つかっちゃったぁ~><; って感じでしょうか?

定款は、組織のルールブックとマンガに書いてありましたね。その会社にとっての憲法みたいなものというわけです。お堅い言葉でいうと、「会社の組織と活動に関する根本規則(又はそのような規則を記載した書面・電磁的記録)」と定義されています。

会社は、自然人ではなく法人ですから生まれながらの個性はありません。どんな目的のどういうタイプの会社である、という個性をつけるのが、この定款なのです。

友達を選ぶときって、相手の個性をもとに判断しますよね?
それと同じように、法人の信用のキソも、どんな目的のどんな会社である、という個性が書かれている定款です。

それゆえ、この定款は、そんな簡単に変更できません。こういう個性だと思ったから付き合ってきたのに違ったんだ!という事になっちゃうからです。
このような考慮から、定款変更は、原則として、株主総会の特別決議という、とても重い決議がないと出来ない、ということになっています(会社法466条、309条2項11号)。

 

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(もう一歩前へ)

 

定款規定の内容の話をします。

定款規定の内容には、「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」があります。
この区別ができるようになりましょう。
だいたいどういうものなのか記載する(しない)事でどのような効果があるのかに着目して下さい。

絶対的記載事項」というのは、定款に必ず記載しなければならない事項をいいます。
その会社が取引社会の主体として登場する上で欠かせないものが中心です。自然人でいえば、名前・住所とかですね。①目的、②商号、③本店の所在地などが例に挙げられています

この「絶対的記載事項」は、文字通り「絶対」に記載しなければならず、この記載がない定款は、無効となります。

相対的記載事項」というのは、定款に必ず記載しなければならない訳ではないけれど、定款で定めないとその事項の効力が認められないような事項をいいます。
つまり、会社が嘘ついたり、自分に都合よく捻じ曲げたりしちゃうおそれのある事をもし会社がやりたければ、会社のルールブックである定款にちゃんと載せておいてね、じゃないと効力認めないからね、という感じです。

相対的記載事項」の例は、変態設立事項です。これさえ覚えておけばオッケーです。

会社設立の際、会社に取引における信用のキソ(=取引の相手方が、この会社はこのくらいの規模のお金を持っているのか、いざとなったらこのくらいは回収できるかな、と判断できる材料)となるお金が現実にちゃ~んと入ってくる事はものすっごく重要なのですが(資本充実の原則、と言われています)、設立しようとする人が、これをあの手この手でごまかそうとする(=本当は全然お金が入っていないのに、入っているように見せかけようとする)場合がありました。過去のそのような行為を類型化したものが、この変態設立事項です。

この「相対的記載事項」は、対象事項をそもそもやらないのであれば、記載する必要はないし、対象事項をやっているくせに記載しなかったのであれば、その事項は無効となるけれど、定款が無効となるわけではない、ということになります。

任意的記載事項」というのは、定款に必ず記載しなければならない訳でもないし、定款で定めなくても有効だが、定款に定めてもよい、という事項です。簡単にいえば、およそ定款に記載できる事項から、絶対的記載事項と相対的記載事項を除いたすべての事項、ということです。

定款で定めなくても有効なのに、わざわざ定款で定めるのはなぜ?と思われるかもしれません。ある事項を一度定款に定めると、その事項に関するルールを変えるには、定款変更という重大な手続を経る必要があります。これを利用して、ある事項を変えにくくする(固定性を持たせる)ために定款に定めるのです。
この例としては、①取締役の員数、②決算期などがポピュラーなものとして挙げられます。

 

 

HPの構造再編中・・・(10/31)

 

「法律用語マンガ解説」のメニューを足してみました。

記事は既に10個書いてますが、まぁ2週間くらいかけて自己チェックしながら、小出しにしていきます。

 

それにしても、トップのメニューバーがやたら横長になってしまってますね・・・。

「資格試験情報」は、行政書士の情報しか無いし、「40字対策」も「クイズゲーム」も行政書士試験関連ですから、

「行政書士対策コンテンツ」として、一つにまとめてしまいましょうかね・・・。

 

10月11月の作業予定(10/23)

 

ようやくコンテンツ制作に再び時間がとれるようになって参りましたので、ボチボチ再始動いたします。

 

アプリや音声作品の絶対的な認知度不足を痛感しておりますので、新コンテンツ及び新サイトの準備に取り掛かっております。

 

1. 本HPの新コンテンツ

 

本サイトは、keieimanga様が運営しておられる、「まんがで気軽に経営用語」様と提携関係にあります。

・・・といいますか、最近提携させて頂きました。

その提携の一内容として、「まんがで気軽に経営用語」様の一定のマンガコンテンツについて、本HPにおける使用許諾を頂きましたので、そのマンガコンテンツを利用して、法律学的な観点からの用語解説を行うコンテンツを本HPに設けようと思っております。

現在のところ、会社法コンテンツのみですが、民法コンテンツもそのうち取り扱う予定です。

 

2. 宅建の新サイト及び音声作品

 

宅建の科目別勉強法、テキストの書評などなどを題材とした宅建のみを取り扱う新サイトをサブドメインにて立ち上げる予定です。

また、宅建の入門的な位置付けとなる音声作品を制作しようと考えております。

結構なボリュームになる予定ですので、アプリではなくiTunesにて公開する音声作品としてのみ制作する予定です。

 

3. 憲法を題材とした新サイト

 

憲法のみを扱う新サイトを立ち上げる予定です。

これは、ただただ一つのアイデアだけのサイトですので、機が熟したら制作準備に取り掛かろうと思います。

 

以上です、今後も自分のペースで頑張って参りますので、宜しくお願いいたします。

 

 

お問い合わせに対する回答(9/23)

 

「婚姻の有効性(初級)で取り扱われた事例の基となる判例ありましたら、具体的に教えて頂けますか?」

 

・・・というお問い合わせを頂きました。

 

事例の基となっている判例は、最判昭和44年10月31日の判例です。

 

ググって、ご参考になりそうなページを3つ拾ってきました。

 

http://www.horitu.info/articles/2011/05/post_284.html

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51893

http://www.sakurai-h.jp/article/8697833.html

 

・・・をご参照いただけたら、と思います。

 

 

 

行政書士記事の改修経過報告Final(9/23)

 

 

私が紙媒体であらかじめ準備していた行政書士記事の改修作業は以下で終了です。

 

もし、まだ誤りがあるぞ!という方がいらっしゃるのであれば、コメント欄やお問い合わせフォームからご教示頂けるとありがたいです。

 

現在、HPにおける新コンテンツの準備作業をしておりますが、相手方もあるお話ですので、正式に決まってからまたこのブログ欄において報告させて頂こうと思っております。

 

[行政法の一般的な法理論]

 

許可等              初級   ―――   表現の微修正

行政行為の効力        初級   ―――   訂正なし

行政手続と令状主義      初級   ―――   訂正なし

行政行為の撤回        初級   ―――   「他人の所有する」を「公有の」に訂正。

行政契約             初級   ―――   訂正なし

行政上の強制執行       初級   ―――   訂正なし

行政立法             初級   ―――   訂正なし

行政行為の付款        初級   ―――   訂正なし

 

[行政手続法]

 

理由の提示の趣旨       初級   ―――   訂正なし

審査応答義務          初級   ―――   訂正なし

行政手続法の目的       初級   中級   上級   ―――   問題文の日本語の微修正

意見陳述のための手続    初級   ―――   訂正なし

 

[行政不服審査法]

 

審理の方法           初級   ―――   訂正なし

裁決決定の効力        初級   ―――   訂正なし

教示制度            初級   ―――   訂正なし

不服申立先           初級   ―――   訂正なし

 

[行政事件訴訟法]

 

法律上の利益         初級   ―――   訂正なし

訴えの利益           初級   ―――   訂正なし

出訴期間            初級   中級   上級   ―――   問題文に「行政事件訴訟法14条によると、」という文言の追加

原処分主義           初級   ―――   表現の若干の追加

原告適格            初級   ―――   訂正なし

処分性              初級   中級   上級   ―――   問題文の日本語を若干修正

訴訟選択            初級   ―――   表現の微修正

執行停止            初級   ―――   訂正なし

内閣総理大臣の異議     初級   ―――   訂正なし

執行停止の種類        初級   中級   上級   ―――   問題文の日本語を若干修正

併合提起            初級   ―――   訂正なし

訴訟要件            初級   ―――   訂正なし

 

[国家賠償法・地方自治法]

 

国家賠償            初級   ―――   訂正なし

行政裁量            初級   ―――   訂正なし

設置管理の瑕疵        初級   ―――   訂正なし

地方自治            初級   ―――   訂正なし

行政書士の記事改修経過報告3(9/21)

 

 

今回は、債権分野の改修作業が、以下の通り終わりました。

これで、オリジナル問題(民法)の改修作業は全て終了したことになります。

 

これからは、オリジナル問題(行政法)の改修作業に入ります。

 

[債権総論]

 

債権の準占有者           初級   ―――   訂正なし

付随的義務              初級   ―――   訂正なし

帰責事由               初級   ―――   訂正なし

相殺適状               初級   ―――   若干の加筆

債務引受               初級   ―――   訂正なし

受領遅滞               初級   ―――   若干の加筆と日本語の誤りの修正

虚偽表示と債権者代位       初級   ―――   表現の微修正

賃借権と妨害排除          初級   中級   上級   ―――   問題文の若干の変更とこれに対応した解説の若干の変更

債権者代位権            初級   ―――   表現の微修正

詐害行為取消の効果        初級   ―――   表現の微修正

詐害行為取消の要件        初級   ―――   表現の微修正

保証と通知              初級   ―――   表現の微修正

異議をとどめない承諾        初級   ―――   若干の加筆

債権譲渡の対抗関係        初級   ―――   表現の微修正

 

[債権各論]

 

事務管理               初級   ―――   訂正なし

不当利得               初級   ―――   訂正なし

管理継続義務            初級   ―――   不要な部分の削除

過失相殺能力            初級   ―――   訂正なし

使用者責任              初級   ―――   訂正なし

遺族固有の損害           初級   ―――   訂正なし

後遺損害               初級   ―――   訂正なし

和解契約               初級   ―――   訂正なし

請負契約               初級   ―――   訂正なし

贈与契約               初級   ―――   訂正なし

敷金返還請求            初級   ―――   訂正なし

賃貸借契約              初級   ―――   訂正なし

売買契約               初級   ―――   訂正なし

行政書士記事の改修経過報告2(9/18)

 

 

オリジナル問題の民法のうち、債権分野以外の修正作業が以下のとおり終了しました。

次は、債権分野の修正作業ですね。

 

[総則]

 

意思表示                初級  ――― 「2013年」を「2014年」に変更

日常家事と表見代理         初級  ―――  若干の加筆

賃借権の時効取得          初級  ―――  若干の加筆

自己契約と双方代理         初級  ―――  訂正なし

失踪宣告                初級  ―――  訂正なし

94条2項の類推適用         初級  ―――  訂正なし

94条2項の第三者           初級  ―――  訂正なし

出世払いの性質            初級  ―――  登場人物AとBを逆にするという致命的な誤りを修正

消滅時効の援用権者         初級  ―――  訂正なし

 

[物権総論]

 

背信的悪意者             初級  ―――  訂正なし

所有権の移転時期          初級  ―――  訂正なし

盗品の即時取得            初級  ―――  表現の大幅修正

即時取得と占有改定         初級   中級  ―――  初級、中級共にAとBを取り違えるという致命的な誤りを修正

取消後の第三者            初級  ―――  表現の微修正

物権的請求権             初級  ―――  訂正なし

相続と登記               初級  ―――  若干の加筆

相続と時効取得            初級  ―――  訂正なし

 

[担保物権]

 

留置権                 初級  ―――  訂正なし

質権                   初級  ―――  訂正なし

抵当権                 初級  ―――  訂正なし

抵当権の及ぶ範囲          初級  ―――  訂正なし

物上代位                初級  ―――  訂正なし

法定地上権              初級  ―――  訂正なし

 

[親族相続]

 

利益相反行為            初級  ―――  訂正なし

婚姻の有効性            初級  ―――  若干の加筆

不貞行為               初級  ―――  訂正なし

夫婦別産制              初級  ―――  訂正なし

日常家事債務            初級  ―――  訂正なし

有責配偶者              初級  ―――  訂正なし

共同遺言               初級  ―――  訂正なし

遺留分                 初級  ―――  訂正なし

行政書士記事改修の経過報告1(9/16)

 

 

昨日・今日で、過去問部分の訂正・加筆作業が終了いたしました。概要は、以下のとおりです。

次は、オリジナル問題部分の修正作業を行っていきます。

 

平成18年度第44問(行政法)   初級   ---  表現の微修正

平成18年度第45問(民法①)   初級   ---  表現の微修正

平成18年度第46問(民法②)   初級   ---  若干の加筆

平成19年度第44問(行政法)   初級   ---  若干の加筆

平成19年度第45問(民法①)   初級   --ー  表現の微修正

平成19年度第46問(民法②)   初級   ---  表現の微修正

平成20年度第44問(行政法)   初級   ---  被告適格を有する者の判断の説明を追加

平成20年度第45問(民法①)   初級   ---  やや日本語に誤りがあった部分を修正

平成20年度第46問(民法②)   初級   ---  表現の微修正

平成21年度第44問(行政法)   初級   ---  表現の微修正

平成21年度第45問(民法①)   初級   ---  BXの信用保証をAXの信用保証と誤記していた致命的な部分を修正

平成21年度第46問(民法②)   初級   ---  選択肢において答えが色づけされていたミスを修正

平成22年度第44問(行政法)   初級   ---  表現の微修正

平成22年度第45問(民法①)   初級   ---  表現の微修正

平成22年度第46問(民法②)   初級   ---  表現の微修正

平成23年度第44問(行政法)   初級   ---  表現の微修正

平成23年度第45問(民法①)   初級   ---  表現の微修正

平成23年度第46問(民法②)   初級   ---  表現の微修正

平成24年度第44問(行政法)   初級   ---  表現の微修正

平成24年度第45問(民法①)   初級   ---  表現の微修正

平成24年度第46問(民法②)   初級   ---  廃除を排除と誤記していた部分を修正

平成25年度第44問(行政法)   解説   ---  修正なし

平成25年度第45問(民法①)   解説   ---  修正なし

平成25年度第46問(民法②)   解説   ---  修正なし

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