Happy Campusにおいて有償公開しているword文書の紹介です。
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国家賠償・損失補償（憲法17条、29条、40条）関連憲法判例まとめ
憲法17条、29条、40条に関連する11個の判例について、
① 主要判例集へのアクセス
② （訴訟物を中心とした）「事実の概要」
③ 「争点」及び「結論」
④ （あれば）「覚えるべきフレーズ」
を見やすいように適宜図表を用いて簡潔に整理する形でまとめています。
取り扱う判例は、
（１）農地改革事件（最大判昭和28・12・23）
（２）勾留の基礎となっていない被疑事実の無罪判決と刑事補償（最大決昭和31・12・24）
（３）河川付近地制限令事件（最大判昭和43・11・27）
（４）戦時第三者所有物没収事件（最大判昭和43・11・27）
（５）国定公園損失補償金増額支払請求事件（東京高判昭和63・4・20）
（６）予防接種事故事件（東京高判平成4・12・18）
（７）相続税更正処分取消請求事件（最決平成11・6・11）
（８）ハンセン病事件（熊本地判平成13・5・11）
（９）郵便法違憲判決（最大判平成14・9・11）
（１０）強制連行損害賠償事件（京都地判平成15・1・15）
（１１）アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件（最判平成16・11・29）
・・・です。
・・・といった内容の文書です。
