問題：（完全オリジナル問題）パチンコ店Aは、パチンコ球遊器が課税対象になるという通達が出されたため、かかる通達が具体的な処分となって経営を圧迫する前に手を打つ事を企図し、通達への取消訴訟を考えている。このような訴訟は認められるか。理由と結論を40字程度で記述しなさい。
（空欄を補充してください）
「処分」とは、（①6文字）たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、（②10文字以内）を形成し、又はその（③5文字）することが（④2文字）上認められているものをいう。本件通達は、（⑤2文字）ではないため、紛争の成熟性に欠け、上記要件が満たされない結果、「処分」にはあたらない。よって、通達への取消訴訟は認められない。
（解答例）
①公権力の主体
②直接国民の権利義務
③範囲を確定
④法律
⑤法規
（採点基準）
・公権力の主体のみ4点。
・直接、国民、権利義務がすべてあれば6点。なければ、1個2点。
・範囲、確定が共にあれば4点。
・法律のみ2点。
・法規のみ4点。計20点。
