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行政法総論穴埋め(解答)


『行政法総論>穴埋め>その1』

 

・公務員の懲戒免職処分は、当該公務員の個別の行為に対しその責任を追及し、公務員に制裁を課すものであるから、任命行為の(  )にあたる。

 

③「撤回」  ①取消  ②職権取消  ③撤回  ④やり直し

 

『行政法総論>穴埋め>その2』

 

・義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えることを(    )という。

 

②「直接強制」。  ①即時強制  ②直接強制  ③行政刑罰  ④義務執行

 

『行政法総論>穴埋め>その3』

 

・車両が通行する公道上に寝ころんだまま熟睡している泥酔者の安全を確保するため、警察官がその者を警察署に運び保護する行為は(    )にあたる。

①「即時強制」。  ①即時強制  ②直接強制  ③行政刑罰  ④義務執行

 

『行政法総論>穴埋め>その4』

 

・火災の発生現場において消防士が、延焼の危険のある近隣の家屋を破壊してそれ以上の延焼を防止する行為は(    )にあたる。

 

①「即時強制」。  ①即時強制  ②直接強制  ③行政刑罰  ④義務執行

 

『行政法総論>穴埋め>その5』

 

・普通地方公共団体が当該地方公共団体の関連団体と契約を結ぶ場合、当該地方公共団体を代表するのは長であり、また相手方である団体の代表が当該地方公共団体の長である場合、そのような契約の締結は、当該普通地方公共団体の利益が害されるおそれがある場合があるため、民法の(    )の規定が類推適用される。

 

③「双方代理」。  ①利益相反取引  ②自己取引  ③双方代理  ④表見代理

 

『行政法総論>穴埋め>その6』

 

・(    )とは、行政主体の意思を決定し、これを外部に表示する権限を有する行政機関をいう。

 

①「行政庁」。  ①行政庁  ②補助機関  ③主務大臣  ④執行機関

 

『行政法総論>穴埋め>その7』

 

・法定の事実の発生に基づいて、法律上当然に行政機関の間に代理関係の生ずる場合を、(  )代理という。

 

②「法定」。  ①授権  ②法定  ③委任  ④公定

 

『行政法総論>穴埋め>その8』

 

・行政行為の(   )力は、行政行為の効力として当然に認められるものではなく、不服申立てに対する裁決又は決定など一定の行政行為について例外的に認められるものである。

 

①「不可変更」  ①不可変更  ②執行  ③不可争  ④公定

 

『行政法総論>穴埋め>その9』

 

・電気事業法に基づいて経済産業大臣が行う電気事業の「許可」は、行政行為の分類上、(  )とされる。

①「特許」。  ①特許  ②許可  ③認可  ④確認

 

『行政法総論>穴埋め>その10』

 

・ガス事業法に基づいて経済産業大臣が一般ガス事業者に対して行う供給約款の「認可」は、行政行為の分類上、(  )とされる。

③「認可」。  ①特許  ②許可  ③認可  ④確認

 

『行政法総論>穴埋め>その11』

 

・銀行法に基づいて内閣総理大臣が行う銀行どうしの合併の「認可」は、行政行為の分類上、(  )とされる。

③「認可」。  ①特許  ②許可  ③認可  ④確認

 

『行政法総論>穴埋め>その12』

 

・建築基準法に基づいて建築主事が行う建築「確認」は、行政行為の分類上、(  )とされる。

④「確認」。  ①特許  ②許可  ③認可  ④確認

 

『行政法総論>穴埋め>その13』

 

・農地法に基づいて農業委員会が行う農地の所有権移転の「許可」は、行政行為の分類上、(  )とされる。

 

③「認可」。  ①特許  ②許可  ③認可  ④確認

 

『行政法総論>穴埋め>その14』

 

・行政庁の権限を補助機関が専決する場合には、代決の場合と同様、処分権限は(    )に帰属することとなる。

 

①「行政庁」。  ①行政庁  ②補助機関  ③諮問機関  ④主務大臣

 

『行政法総論>穴埋め>その15』

 

・(    )とは行政主体の手足として実力を行使する機関であり、警察官、収税官などがこれに当たる。

 

②「執行機関」。  ①補助機関  ②執行機関  ③諮問機関  ④参与機関

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