『担保物権＞間違い指摘＞その1』
・Ａは、Ｂ所有の甲土地について地上権の設定を受けて、同土地上に乙建物を建築した。Ａが同建物を建築するについては、そのための資金としてＣ銀行から融資を受けた。ＡがＣ銀行のために抵当権を設定するには、①乙建物を抵当権の目的とすることができ、Ａの甲土地に対する②地上権を抵当権の目的とすることはできない。
→②「地上権を抵当権の目的とすることはできない」。地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができるとされている。
『担保物権＞間違い指摘＞その2』
・Aは、自己所有の土地（更地）に抵当権を設定した後に、その土地上に建物を建築したが、抵当権の被担保債権について弁済をすることができなかった。この場合において、抵当権者が抵当権を実行して土地を競売すると、この建物のために①法定地上権は成立せず建物は収去されなければならなくなることから、抵当権者は、土地とその上の建物を②一括して競売しなければならない。
→②「一括して競売しなければならない」。抵当権者は、土地と建物を一括して競売することができる。もっとも、これは権利であって、義務ではない。
『担保物権＞間違い指摘＞その3』
・抵当権者に対抗することができない賃貸借に基づく抵当建物の占有者が、競売手続の開始前よりその建物の使用または収益をなしているときは、建物の占有者は、建物の競売による①買受けの時から②１年間は、買受人に対して建物を引き渡すことを③要しない。
→②「1年間」。６カ月間が正解。
『担保物権＞間違い指摘＞その4』
・登記された賃貸借は、その登記前に抵当権の登記をしている①抵当権者のすべてが、その賃借権に対抗力を与えることに②同意したときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。
→②「同意した」。同意し、かつ、その同意の登記がある、が正解。
『担保物権＞間違い指摘＞その5』
・根抵当権者は、元本が確定した時に存在する被担保債権の①元本についてのみ、②極度額を限度として、優先弁済を受けることができる。
→①「元本についてのみ」。元本に限定されていない。極度額の範囲内ならば、元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部が対象となっている。
『担保物権＞間違い指摘＞その6』
・Aは、Bから建物を賃借し、その建物内に電気製品等を備え付けている。Aがその所有物である電気製品をCに売って引き渡した場合に、①Aが賃料を滞納している等の特段の事情のある場合を除き、Bは、電気製品について先取特権を行使することは②できない。
