問題：AがBに金銭を貸し付けるにあたり、書面により、Cが保証人(Bと連帯して債務を負担する連帯保証人ではない。)となり、また、Dが物上保証人としてD所有の土地に抵当権を設定しその旨の登記がなされた。弁済期を徒過したので、Aは、Bに弁済を求めたところ、Bは、「CまたはDに対して請求して欲しい」と応えて弁済を渋った。そこで、Aは、Dに対しては何らの請求や担保権実行手続をとることなく、Cに対してのみ弁済を請求した。この場合において、Cは、Aの請求に対し、どのようなことを証明すれば弁済を拒むことができるか。40字程度で記述しなさい。
（解答例）
主債務者Bに弁済する資力があり、Bの財産への執行が容易であること。
（採点基準）
・Bのみ5点。「B及びD」「B・D」「BとD」があれば0点。
・弁済と資力が共にあれば8点。資力のみならば5点。
・執行があれば7点。計20点。
