問題：ＡはＢに対して、自己がＣに対して有していた300万円の貸金債権を譲渡した。この場合、債権譲渡の合意自体はＡ・Ｂ間で自由に行うことができるが、債権譲渡の合意に基づいて直ちに譲受人Ｂが債務者Ｃに対して支払いを求めることはできない。では、その理由について、「なぜならば、民法の規定によれば、指名債権の譲渡は、」に続けて、40字程度で記述しなさい。
（空欄を補充してください）
（なぜならば、民法の規定によれば、指名債権の譲渡は、）債務者に主張するためには、債務者への（①2文字）要件を満たすことが必要とされており、その内容としては、譲渡人による（②8文字以内）か、（③8文字以内）が必要と考えられているから。
（解答例）
①対抗
②債務者への通知
③債務者の承諾
（採点基準）
①対抗のみ6点。
②債務者と通知がともにあれば7点。
③債務者と承諾がともにあれば7点。計20点。
