《行政書士試験概要》
（１） 受験資格
何らの制限もありません。年齢や国籍、学歴を一切問わないということです。
（２） 試験日・試験時間
試験日は、毎年度11月第2日曜日です。
試験時間は、午後１時から、午後４時までの３時間の試験です。
（３） 受験手数料
７０００円です。
（４） 試験概要
試験は、全６０問で、計３００点満点です。
では、１問５点かというと、そう単純ではありません。
この６０問の内訳は、法律科目が４６問、一般知識科目が１４問です。
そして、メインの法律科目は、５肢択一式（４０問）・多肢選択式（３問）・記述式（３問）の３種類の試験形式があるのに対し、
一般知識科目は、試験形式は、５肢択一式（１４問）だけです。
そして、この試験形式によって、配点が異なります。
５肢択一式は、１問４点で、
多肢選択式は、１問８点、
記述式は、１問２０点なのです。
ここから、法律科目は、４０（問）×４点＋３（問）×８点＋３（問）×２０点＝２４４点満点であり、
一般知識科目は、１４（問）×４点＝５６点満点である事が分かりますね。
法律科目が、点数の８割を占める試験なのです。
（５） 試験科目
このように、試験科目は大きく分けて、法律科目と一般知識科目に分けられますが、より細かく試験範囲を見ていくことにします。
法律科目は、憲法、行政法、民法、商法（会社法を含む）、基礎法学が範囲です。
平成１８年度～平成２６年度の傾向としましては、
基礎法学からは、５肢択一式２問出題で、２×４＝８点。
憲法からは、５肢択一式５問と、多肢選択式１問出題で、５×４＋１×８＝２８点。
行政法（地方自治法含む）からは、５肢択一式１９問と、多肢選択式２問と、記述式１問出題で、１９×４＋２×８＋１×２０＝１１２点。
民法からは、５肢択一式９問と、記述式２問出題で、９×４＋２×２０＝７６点。
商法からは、５肢択一式５問出題で、５×４＝２０点。
・・・と、このような配点となっています。
行政法の勉強が合格に直結することが一目瞭然ですね。また、民法の比重も大きいです。
他の法律系の資格試験においても民法は最重要科目の１つですから、民法の比重が大きいことは、あまり珍しくはありません。そこで、行政書士試験の特徴としては、行政法の比重が極めて大きいことが挙げられると思います。
他方、一般知識科目は、大きく、政治・経済・社会の分野、情報通信・個人情報保護の分野、文章理解の分野の３つに分けられます。
全体で１４問しかなく、範囲が広すぎて勉強しづらいため、一般知識科目は、過去問を解く以外の対策はあまりしていないという方が多いと思います。基本的には、それで構わないのですが、後述しますように、この一般知識科目で４割得点しなければ、法律科目でいくら良い点数を取ったとしても、足きりされますので、完全に一般知識科目を捨てる訳にはいかないのが、この試験を勉強する上で悩ましいところです。
